税務支援の理念と目的
その基本理念は、「近代の社会経済の急速な多様化、複雑化、国際化の進展に伴い、業務独占資格仕業にも国民各層から一層の利便性が求められる中にあって、
今後の税理士業界の発展を見据えたとき、税理士制度も、時代の要請を的確に捉え、社会の要請に応え得る磐石な制度であらねばならない」というものです。
この認識のもと、納税者の要請に応えるため、すべての税理士が税務支援に従事することを明記し、「税理士の社会公共性（税務援助事業）」と
「税理士の社会貢献（税務指導事業）」の二つの事業を基軸として新たに構築されたものが「税務支援」です。
国家財政の基盤となる租税を扱う税理士は社会公共性が極めて高い職業で法において独立公正が求められ、有償業務のみならず無償業務までも独占業務とされています。
故に税理士以外の者が税理士業務を行うことができない現行制度のもと社会的使命が課せられています。もし、経済的理由により関与が受けられない小規模納税者に対する
税理士業務を、拒否することになれば、税理士制度は社会の要請に応えられないものとなり、法第50条の『臨時の税務書類の作成等』（いわゆる臨税）の増加、更には
無償独占の排除が提起されることになるからであります。したがって、すべての税理士は、自らの業務の社会公共的性格を常に自覚し、自発的、積極的に税務支援に従事する
ことが求められています。
税務支援の対象者の範囲
1．税務支援対象者（小規模納税者）
1：税理士又は税理士法人関与のない事業所得者、不動産所得者及び雑所得者（年金受給者を除く）
2：前年分所得金額（専従者控除又は青色特典控除前）300万円以下の者
3：上記の者が消費税の課税事業者の場合、基準期間の課税売上高3，000万円以下の者
2．上記以外の者
1：税理士又は税理士法人関与のない者
2：本会が地域の実情その他を考慮して、税務支援を必要と認める者
（例えば小規模納税者以外の事業所得者、給与所得者、年金受給者など）
税務支援として実施する業務の範囲
1．税務に関する相談
2．記帳及び決算に関する相談
3．税務書類作成に関する相談
税務支援の実施方法
1．確定申告相談方式
2．税務相談所方式
3．協議派遣方式
名古屋中村税務相談所のご案内
名古屋税理士会名古屋中村支部では、中小企業者に対する税務援助施策として、 皆様方の税金の相談・帳簿の記帳指導等に応ずるため、名古屋中村税務相談所を開設致しております。 当指導所では、専任の税理士が次のような業務を行っていますので、是非ご利用下さい。 （名古屋市中村区内に事務所または住所地がある方に限らせていただきます。）
| 業務内容 | 1.青色及び白色の記帳の相談・指導 2.決算書及び申告書の作成の相談・指導 *3.年末調整 4.消費税の申告 *5.償却資産の申告 6.個人事業所得・不動産所得等に関する税務相談 |
|---|---|
| 指導日 | 毎月第一・第三火曜日 及び第二・第四水曜日 AM10：30～PM3：30 |
| 指導料金 | 基本指導：年額36,000円 尚、青字"4.消費税申告"については下記の別途料金を頂きます。 簡易課税 5,000円 原則課税 10,000円 *については別途料金を頂く場合があります。 |
| 記帳指導申込書 |
記帳指導申込書
（ダウンロードする場合は上記リンクを右クリックして"対象をファイルに保存"を選択してください。） PDFファイルをご覧になるには「Adobe Reader」などのソフトが必要です。お持ちでない方は、下記のバナーをクリックして入手してください。 
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令和6年度 名古屋中村税務相談所開設日
| 4月 | 9日（火） 10日（水） 16日（火） 24日（水） |
|---|---|
| 5月 | 7日（火） 8日（水） 21日（火） 22日（水） |
| 6月 | 4日（火） 12日（水） 18日（火） 26日（水） |
| 7月 | 2日（火） 10日（水） 16日（火） 24日（水） |
| 8月 | 6日（火） 20日（水） 28日（水） |
| 9月 | 3日（火） 11日（水） 17日（火） 25日（水） |
| 10月 | 1日（火） 9日（水） 15日（火） 23日（水） |
| 11月 | 5日（火） 13日（水） 19日（火） 27日（水） |
| 12月 | 3日（火） 11日（水） 17日（火） 25日（水） |
| 令和7年1月 | 7日（火） 8日（水） 21日（火） 22日（水） |
| 2月 | 4日（火） 12日（水） 18日（火） 26日（水） |
税を考える週間の手記
「税を考える週間11/11～11/17」
名古屋中村支部では、昨年に引き続き、「税を考える週間」の一環として、11月12日（火）と11月13日（水）の2日間、名古屋中村税務相談所を会場に「税理士による無料相談会」を実施しました。名古屋中村支部の管轄地域では、名古屋駅周辺の再開発の影響もあり、譲渡所得税や贈与税、相続税といった資産税に関するご相談が特に多い傾向にあります。例えば、「土地を売却したが税務手続きはどうすればよいか」「売却時の税負担はどのようになるのか」「相続が発生したが、相続税の申告が必要か」「贈与を考えているが注意点は何か」といった内容が寄せられました。中には、事前に関連書籍を購入して調べ、ご自身の見解を持ったうえで、確認のために来所される方もいらっしゃいました。
今回、わたしは初めて相談員として対応しました。税理士が受ける相談は、相談者の生活に密接する内容が多く、正確な情報を得るためには、時には込み入った話に踏み込む必要があります。その際は、相談者の方が安心して正しい判断を下せるよう、丁寧なヒアリングを心がけ、わかりやすく正確な情報をお伝えすることを意識しました。
来所のきっかけはさまざまで、「回覧板を見た」「新聞などの媒体を見て知った」という方もいらっしゃいました。「話をしてよかった」「理解できた」といった感謝の声をいただき、税理士という存在を身近に感じてもらえたのではないかと思います。
私自身も今回の無料相談会を通じて、税務の専門家として「税理士」の役割をより広く知っていただく活動に、今後も積極的に取り組んでいきたいという意欲を改めて感じました。
（大久保聖・記）
