最新情報
Information
6月の主な税務
- ・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書
- ・・・・・・通知期限 6月中旬
- ・個人住民税(普通徴収分)第1期納付
- ・・・・・・納期限 6月30日
- ・個人住民税(特別徴収徴収税額)納期特例納付
- ・・・・・・納期限 6月10日
- ・5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
- ・・・・・・納期限 6月10日
- ・4月決算法人の確定申告
- ・・・・・・申告期限 6月30日
- ・10月決算法人の中間申告
- ・・・・・・申告期限 6月30日
お知らせ - 税務署に、国税に関する相談をする場合の一部変更
- ・令和5年8月以降は、相談時間の確保及び来署者の待ち時間の削減のため、面接による相談を希望される場合は、原則として事前に予約を受けた上で対応することになりました。
- 国税に関するご相談について(国税庁ホームページ)
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm#a-03
- 国税に関するご質問・ご相談(PDF)
特集 - 消費税のインボイス制度
- ・令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
- インボイス制度(国税庁ホームページ)
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
- 消費税のインボイス制度説明会(国税庁ホームページ)
- https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/invoice_setsumeikai/index.htm
特集 - 電子帳簿保存法
- ・令和6年1月1日から、改正電子帳簿保存法が開始されます。申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を保存しなければなりません。
- 電子帳簿保存法関係(国税庁ホームページ)
- https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
- 電子帳簿等保存制度特設サイト(国税庁ホームページ)
- https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
特集 - 所得税の基礎控除の見直し等について
- ・令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適⽤されます。 このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。(令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません)
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(国税庁ホームページ)
- https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-01