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  • 5月の主な税務
  • ・特別農業所得者の承認申請
    ・・・・・・申請期限 5月15日
  • ・個人の都道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
    ・・・・・・通知方法 特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
    ・・・・・・通知期限 5月31日
  • ・自動車税・軽自動車税の納付
  • ・・・・・・賦課期日 4月1日
    ・・・・・・納期限 6月1日(一部自治体を除く)
  • ・4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
  • ・・・・・・納期限 5月11日
  • ・3月末決算法人の確定申告
  • ・・・・・・申告期限 6月1日
  • ・9月末決算法人の中間申告
  • ・・・・・・申告期限 6月1日
  • ・確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
  • ・・・・・・納期限 6月1日

税理士・税理士法人でない者は、原則、税理士業務を行うことができません(税理士法第52条)
税理士・税理士法人は、必ず事務所所在地のある地域の税理士会に所属し日本税理士連合会に登録しています




  • 特集 - 電子帳簿保存法
  • ・令和6年1月1日から、改正電子帳簿保存法が開始されます。申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を保存しなければなりません。

  • 電子帳簿保存法関係(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
  • 電子帳簿等保存制度特設サイト(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

  • 特集 - 所得税の基礎控除の見直し等について
  • ・令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適⽤されます。 このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。(令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません)

  • 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-01
  • 国税庁ホームページにおける「特設サイト」のQRコード

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