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  • 1月の主な税務
  • ・給与所得者の扶養控除等申告書の提出
  • ・・・・・・提出期限 本年最初の給与支払日の前日
    ・・・・・・提出先 給与の支払者
  • ・支払調書の提出
  • ・・・・・・提出期限 1月31日
  • ・源泉徴収票の交付
  • ・・・・・・交付期限 1月31日
    ・・・・・・交付先 ①所轄税務署長 ②受給者
  • ・固定資産税の償却資産に関する申告
  • ・・・・・・申告期限 1月31日
  • ・個人の都道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
  • ・・・・・・納期限 1月中において市町村の条例で定める日
  • ・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
  • ・・・・・・納期限 1月10日
    (年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
  • ・11月決算法人の確定申告
  • ・・・・・・申告期限 1月31日
  • ・5月決算法人の中間申告
  • ・・・・・・申告期限 1月31日
  • ・給与支払報告書の提出
  • ・・・・・・申告期限 1月31日



  • 特集 - 電子帳簿保存法
  • ・令和6年1月1日から、改正電子帳簿保存法が開始されます。申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を保存しなければなりません

  • 電子帳簿保存法関連度(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
  • 電子帳簿等保存制度特設サイト(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

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