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  • 7月の主な税務
  • ・所得税の予定納税額の納付(第1期分)
  • ・・・・・・納期限 7月31日
  • ・固定資産税及び都市計画税の納付(第2期分)
  • ・・・・・・納期限 7月中において各都道府県の条例で定める日
  • ・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
  • ・・・・・・納期限 7月10日
  • ・1月分~6月分の源泉所得税の納期特例納付
  • ・・・・・・納期限 7月10日
  • ・5月決算法人の確定申告
  • ・・・・・・申告期限 7月31日
  • ・11月決算法人の中間申告
  • ・・・・・・申告期限 7月31日



  • 特集 - 電子帳簿保存法
  • ・令和6年1月1日から、改正電子帳簿保存法が開始されます。申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を保存しなければなりません。

  • 電子帳簿保存法関係(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
  • 電子帳簿等保存制度特設サイト(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

  • 特集 - 所得税の基礎控除の見直し等について
  • ・令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適⽤されます。 このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。(令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません)

  • 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(国税庁ホームページ)
  • https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-01

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